日本航空（JAL/JL、9201）と、JALグループで沖縄を拠点とする日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）の2社は4月20日、国際線旅客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、2026年5-6月発券分を改定し、改定方法も変更すると発表した。往復の場合、ハワイは6万9400円に、欧米は11万2000円となり、1.9倍に引き上げる。全日本空輸（ANA/NH）も20日に、サーチャージの引き上げを発表済み（関連記事 [1]）。中東情勢の混乱により原油価格が大幅に高騰しており、為替相場は円安傾向が続いている。
26年5-6月発券分の燃油サーチャージを大幅に引き上げるJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
対象は5月1日から6月30日発券分。日本発のひとり1区間片道あたりの燃油サーチャージは、ハワイを除く北米・欧州・中東・オセアニアは5万6000円、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカは3万4700円に引き上げる。
燃油サーチャージは、シンガポールケロシン市況価格と為替レートの各平均を基に2カ月ごとに改定している。燃油市況価格の参照期間を、従来の翌々月発券分から翌月発券分変更。前回発表では4-5月分としていたが、今回の発表により5-6月分に変更する。また、適用条件表にZone P（2万2000円基準）からZone R（2万3000円基準）を追加し、全18区分に変更する。
燃油サーチャージを見直す基準となるシンガポールケロシンの市況価格は、2月から3月までの2カ月平均で1バレル146.99米ドル。同期間の為替平均は1米ドル156.99円で、円換算したシンガポールケロシンの市況価格は2万3076円だった。適用する条件表はZone Rだが、緊急的激変緩和措置を踏まえた政府からの補助により、1段階低いZone Q（2万2000円基準）とし、前回発券分のZone H（1万3000円基準）から9段階引き上げる。
前回分の基準となった2月から3月までの2カ月平均と比較すると、市況価格は1バレルあたり62.73ドル上昇。為替平均は0.72円円安に振れ、円換算した市況価格は9910円上昇した。
26年5-6月発券分の燃油サーチャージ（括弧内は26年4-5月分）
北米・欧州・中東・オセアニア 56,000円（29,000円）
ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ 34,700円（17,800円）
タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ノヴォシビルスク 29,600円（15,500円）
グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・モンゴル・イルクーツク 19,500円（9,500円）
東アジア（除く韓国・モンゴル、沖縄－台北・高雄） 14,200円（7,400円）
韓国・極東ロシア、沖縄－台北・高雄 6,500円（3,000円）
関連リンク
国際線「燃油特別付加運賃」 [2]（JAL）
日本航空 [3]
日本トランスオーシャン航空 [4]
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