内閣府、JAL・ANAを「指定公共機関」に　災害時に人員・物資の輸送協力

　内閣府は3月13日、日本航空（JAL/JL、9201）と全日本空輸（ANA/NH）の2社を「指定公共機関」に同日付で指定したと発表した。災害発生時に代替ルートなど航空輸送の早期復旧と、被災者支援への人員・物資の航空輸送協力などを担う。

　指定公共機関は、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づき公共的機関や法人から指定するもので、指定された法人は、防災業務計画の策定や災害予防・応急対策・復旧などで役割を果たすことが求められる。

　JALによると、平時は防災業務計画の作成・修正や、防災訓練、物資の備蓄など、災害発生時には緊急災害対策本部長や指定行政機関の長などからの要請により、物資輸送・被災者の輸送などで協力するという。

　指定公共機関はJALとANAを含め現在111機関が指定されており、航空・空港関連では成田国際空港会社（NAA）、新関西国際空港会社（NKIAC）、中部国際空港会社（CJIAC）の3社を指定済み。

関連リンク
指定公共機関 ^[1]（内閣府）
日本航空 ^[2]
全日本空輸 ^[3]

・東日本大震災から15年、仙台空港内で黙とう ^[4]（26年3月11日）
・地方空港の災害復旧や整備、国が代行可能に　航空法9月改正 ^[5]（25年8月26日）