日本航空（JAL/JL、9201）グループで、沖縄を拠点とする日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）は1月28日、国土交通省航空局（JCAB）から行政指導の「厳重注意」を受けた。航空法が定める「航空日誌」への整備記録の記載はあったものの、社内規定に基づく書類の未作成が過去2年間で170件判明し、航空局は安全管理システム（SMS）が十分に機能していないと指摘。再発防止策を文書で2月27日までに報告するよう求めた。
那覇市内の本社で陳謝するJTAの末好康宏・安全統括管理者（右）と義田寛整備部門長（会見のオンライン参加画面から）
—記事の概要—
・誤認識でSQカード未作成
・RACの教訓生かせず
誤認識でSQカード未作成
28日夜に那覇市内の本社で開いた会見で、JTAの安全統括管理者を務める末好康宏・取締役執行役員 安全推進部門長は「お客さまをはじめ県民や関係者の皆さまにご心配、ご負担をおかけし、誠に申し訳ございません」と陳謝した。
自社調査で未発行が確認されたSQカードの件数と内容（JTAの資料から）
航空局が指摘したのは、不具合箇所の修復など、定例ではない整備作業で発行する社内規定で定めた記録「SQカード（Squawk Card：非定例整備作業記録）」が未作成だった点。2023年11月1日から2025年10月31日までの2年間に