日本航空（JAL/JL、9201）は11月28日、国土交通省にパイロットの飲酒問題に関する再発防止策の改訂版を提出した。ハワイで今年8月に起きた飲酒問題で行政指導の「厳重注意」を受けており、今回の改訂版は9月30日に提出した再発防止策を再構築した。医師で構成する専門家が参画し、乗務の可否などを判断する「諮問委員会」を12月1日に新設するほか、パイロットの飲酒傾向管理の運用などを確認する「レビュー委員会」も設置する。
このほか、パイロットを対象とした乗務時のステイ（宿泊）先での禁酒は、年内いっぱい継続。JAL社員1人ひとりが「二度と飲酒に関わる不適切事案を起こさない」という自覚を持ち、全社で信頼回復に取り組む。
—記事の概要—
・諮問委員会が乗務可否“助言”
・乗務外れたパイロット「微減」
・ステイ先で高アルコールビール3本
諮問委員会が乗務可否“助言”
国交省へ再発防止策の改訂版を提出したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALは再発防止策提出の翌日から、飲酒傾向管理の新スキームを導入。肝機能を示す数値「γ-GTP（ガンマ-GTP）」も判断材料とし、これまでの数値化データとγ-GTPを組み合わせ、飲酒リスクを6段階で評価する。このうち最も高い「1」に分類された場合は乗務できない仕組みを10月1日から採用している。
諮問委員会は「1」に分類されたパイロットを、