国土交通省は10月24日、今年8月に飲酒データの改ざんなど問題を起こした日本航空（JAL/JL、9201）の元機長（懲戒解雇済み）に対し、航空法に基づく行政処分を行った。当該便の元機長「操縦士A」を同日付で60日間の航空業務停止とした。
国交省が飲酒データ改ざんに関与したJALの元機長に行政処分（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
8月に起きた飲酒問題では、現地時間28日のホノルル発中部行きJL793便（ボーイング787-9型機、登録記号JA874J）に乗務予定だった男性機長（当時、64）が、乗務前日27日の昼ごろ、ステイ先のホテルでアルコール度数9.5％のビール（1本568ミリリットル入り）を3本飲んだ。翌朝には体内にアルコールが残り、ゼロになることを確認するため、出発予定時刻までの間に自主検査を約60回繰り返していた。このうち、約10回分の検査日を改ざんしていた。
国交省航空局（JCAB）はJALに対し、