国土交通省大阪航空局は10月7日、鹿児島空港を拠点とする日本エアコミューター（JAC/JC）に対し、行政指導にあたる「業務改善勧告」を行った。整備業務での不適切な処置が相次いだためで、JACは28日までに再発防止策を提出する。
大阪航空局から業務改善勧告を受けたJAC（資料写真）＝PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire
発端となったのは、JACが運航機材の整備状況について、7月2日に整備記録などを確認していたところ、仏ATR製ターボプロップ（プロペラ）機ATR42-600型機（国交省への届け出はATR式42-500）のうち1機（登録記号JA04JC）に、不適切な状態を確認。JACは大阪航空局へ報告した。
当該機は、機外ライトのランプを固定するブレードの留め具4個のうち1個が欠落した状態で、適切な修理持ち越し措置をせずに運航されていた。大阪航空局はこの報告を受け、7月15日と16日に立入検査を実施したところ、同様の問題が多数見つかった。
業務改善勧告で指摘された法令や規程への違反は3項目あり、合わせて866件。1つ目は、ボンディング