日本航空（JAL/JL、9201）は9月30日、国土交通省にパイロットの飲酒問題に関する再発防止策を提出した。ハワイで8月に起きた飲酒問題で、行政指導の「厳重注意」を受けたことから、全社員に対して緊急対策を実施したほか、健康診断のデータを基盤とした「飲酒傾向管理スキーム」などを外部専門家の知見で構築する。再発防止策は専門家を交えて再構築し、11月末までに改訂版の提出を目指す。JALは「二度と飲酒に関わる不適切事案を起こさない」という強い意識のもと、グループ全体で信頼回復に取り組む。
—記事の概要—
・肝機能数値で飲酒リスク選定
・追加検査で「滞在先で飲んでいない」証明
・検知→即解雇も検討
・ステイ先で高アルコールビール3本
肝機能数値で飲酒リスク選定
国交省へ再発防止策を提出したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
提出した再発防止策は7項目で構成。飲酒傾向管理スキーム・体制の再構築▽経営陣とパイロット全員との対話▽グループ長とパイロットとの対話▽労使一体でのアルコール対策▽パイロットへ踏み込んだアルコール教育▽リーダーへのアルコール問題根絶教育と自組織メンバーへの展開▽全社員を対象とした飲酒リスク低減への取り組み、の7点で、導入時期は項目により異なり、10月から2026年3月にかけて段階的に実施していく。
従来の飲酒傾向管理スキームは、過去の検知事例や飲酒の