米LCCのスピリット航空（NKS/NK）は現地時間9月22日、客室乗務員の約3分の1にあたる約1800人を12月1日付で一時解雇する方針を明らかにした。11月には提供座席数を前年同月比で25％削減する計画も打ち出しており、運航規模の大幅な縮小に踏み切る。
客室乗務員を一時解雇するスピリット航空（同社提供）
スピリットは、8月29日に日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を親会社のスピリット・アビエーション・ホールディングス（FLYY）が申請しており、2024年11月に続いて1年足らずで2度目の経営破綻に陥った。今回の申請は、路線網の見直しや保有機材の最適化など、財務・事業両面での再構築を目的とするもので、運航は継続している。
9月3日にはニューヨーク南部地区連邦破産裁判所がチャプター11申請に関連する初期動議を承認。運航や予約、航空券、ポイント制度などは通常通り継続され、従業員への給与や福利厚生、破綻後の取引先への支払いも維持される。一方で、株式はニューヨーク証券取引所からの上場廃止が見込まれている。
関連リンク
Spirit Airlines [1]
・スピリット航空、米連邦破産法11条申請 運航は継続 [2]（24年11月19日）