国土交通省航空局（JCAB）は8月26日、地方管理空港での国による災害復旧工事や整備事業を可能にする航空法などの改正に伴い、9月1日に施行する政令が閣議決定されたと発表した。地方公共団体から要請があり、体制や地域事情を勘案して必要と認められた場合、国が滑走路などの改良や空港用地造成を代行できるようになる。
地方管理空港の災害復旧工事や整備事業を航空法改正で可能にする国交省＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
対象となるのは、一定の基準に適合しなくなる恐れがある場合や、高度な技術や機械力を要する場合など。成田国際空港会社（NAA）や新関西国際空港会社（NKIAC）、中部国際空港会社（CJIAC）など、空港を設置・管理する「指定会社」も地方公共団体と同じく対象に含める。災害時には、緊急輸送のための応急復旧や追加災害の対応も盛り込んだ。
費用負担は、原則として従来の国と地方の補助制度と同等の水準を維持する。公示手続きや二重災害発生時の措置などを定めた政令も同時に施行される。
今回の改正には、パイロットのCRM（クルー・リソース・マネジメント）訓練義務化など、航空の安全対策に関するものも盛り込まれている（関連記事 [1]）。
関連リンク
国土交通省 [2]
CRM義務化
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