7月20日から26日までによく読まれた記事をまとめました。一番読まれたものは、日米関税合意によるボーイング製民間機100機購入の記事でした。
日米関税合意ではボーイングの民間機100機の発注も含まれた＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
第1位 日本がボーイング製民間機100機購入 大手2社は大量発注直後＝日米関税合意 [1]
ホワイトハウスは現地時間7月23日、トランプ大統領が日本との新たな経済協定を締結したと発表。民間航空機分野では、日本が米国製の民間航空機を購入することを約束し、ボーイング製航空機100機の購入契約が含まれたとしています。
上記記事に詳細を記しましたが、すでに全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）と日本航空（JAL/JL、9201）、スカイマーク（SKY/BC、9204）の3社は確定発注で105機（ANA 41機、JAL 50機、SKY 14機）のボーイング機を発注済みです。24日に帰国した赤澤亮正経済再生担当大臣は、航空各社の契約がこの100機に含まれるとの見解を示していますが、これが確定発注を指すのか、まだ発注に至っていない「オプション」を指すのかなど、航空各社に取材した限りでは事前連絡がなかったこともあり、各社は動向を注視している状況です。
ホワイトハウス側が発表した際、日本政府は関税合意に関するリリースを同時に出していないこともあり、トランプ政権側が米国内で実績を強調する意図で「100機」を盛り込んだのか、新たな発注を迫ったのかなど、民間機分野の「100機」がどのような内容を指しているのかが明確ではありません。25日に官邸で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」の第6回会合でも、民間機については具体的な内容は示されませんでした。
仮に既存発注分も含むのであれば、航空各社が政治的な“押し売り”を飲むことを避けられる反面、ボーイングは新たな受注の積み増しにはならない、ということになります。今回の合意内容は他分野でも石破政権の対応に対して評価が分かれており、民間機分野は結局どういう合意なのか、明確な説明が求められます。