保安検査、空港管理者が主体に　26年度から先行事例、年度内に行程表＝中間とりまとめ

　国土交通省航空局（JCAB）は、現在は航空会社が実施主体となっている各空港での保安検査を、空港管理者へ移行させる。国交省の有識者会議「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」（座長：加藤一誠・慶應義塾大学商学部教授）での中間とりまとめで公表したもので、モデルケースとなる空港で優先的に検討し、空港ごとに移行へのロードマップ（行程表）を年度内に策定。先行事例は2026年度中の移行を目指す。

　現在の保安検査は航空各社が実施主体となり、警備会社などに実際の検査を委託している。移行後は、羽田や那覇などの国管理空港は国が、成田と中部の会社管理空港は空港会社が、地方管理空港は管理する地方自治体が担う。関空など、所有権を国に残したまま運営権を売却する「コンセッション方式」で民営化したコンセッション空港については、