日本航空（JAL/JL、9201）は5月20日、持分法適用会社である空港インフラ事業を手掛けるエージーピー（AGP、9377）の特別委員会（阿南剛委員長）から寄せられた質問書に対し、取締役9人の連名で正式な回答書を提出した。JALは非公開化提案を巡って「再三面談を要請したがAGP側が応じなかった」とし、対話の機会を積極的に求めてきたと強調。AGPからの書面質問には回答してきたとも述べた上で、AGPが立ち上げた外部有識者による「ガバナンス検証委員会」の報告を踏まえた再検討には応じない姿勢を示した。
JALと日本空港ビル、ANAホールディングスが大株主のAGP＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
AGPは空港に駐機中の航空機へ電力や空調を供給する事業を展開している。JALはAGPが担う空港インフラ事業の公共性と安全性の重要性を踏まえ、非公開化によって株主構成上の利益相反構造を解消し、航空会社や空港ビル事業者との連携を強化する狙いがあると説明。これにより、脱炭素化やインバウンド対応、人材不足といった課題への中長期的な投資判断を迅速に行えるガバナンス体制を構築するとしている。
AGP側が指摘したJALのコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）の修正については、「非公開化提案に伴う方針転換であり、AGPの書面を受けて修正したものではない」と説明。AGPが4月9日付で送ったとする別の書面についても「そのようなタイトルの文書は受領しておらず、別の書面には