日本航空（JAL/JL、9201）は4月25日、持分法適用会社である空港インフラ事業を手掛けるエージーピー（AGP、9377）に対し、株式併合による非公開化を提案した。6月26日に開催が予定されているAGPの株主総会で承認されれば、9月26日に上場廃止となる予定。提案には残りの大株主である日本空港ビルデング（9706）と全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の2社も賛同している。
JALが非公開化を提案しているAGP＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
AGPは、空港に駐機中の航空機へ電力や空調を供給する事業を展開しており、2024年末時点でJALが30.47％、日本空港ビルデングが24.50％、ANAHDが18.29％を出資し、3社合計で73.26％を保有。今回の株式併合により、残る少数株主の株式（26.74％）を取得し、非公開化後は3社のみが株主となる。買い取り額は約50億円を見込む。
少数株主からの買取価格は1株1550円。提案の3日前にあたる22日を基準日として、この日の終値1094円から比較して41.7％上回る水準となる。
JALは、AGPが2022年以降、株主平等性を