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運航整備士の業務拡大や外国人操縦士の切替迅速化 国交省、人手不足対策の中間とりまとめ

 国土交通省航空局(JCAB)は、航空業界で課題となっているパイロットと整備士の人材確保に向けた有識者会議「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」(座長:李家賢一・東京大学大学院工学系研究科教授)の中間とりまとめを公表した。

 新型コロナで志望者が急減した整備士は、資格の業務範囲拡大や型式別ライセンスの共通化などを進める。パイロットは世界的に需要がひっ迫した状況が続いているため、即戦力となる外国人パイロットの受け入れ円滑化や、シニア人材によるシミュレーターを使った技能審査や訓練教官への活用推進などが可能になるよう、今年度内をめどに制度を見直す。

 検討会では、整備士・パイロットの確保へ優先的に進める重点テーマを設けて議論を重ね、政府が掲げる2030年の訪日客6000万人達成に向け、航空業界の安定的な成長を目指す。

—記事の概要—
3視点で重点テーマ選定
整備士:型式ライセンス共通化
パイロット:航空大学校の抜本改革

3視点で重点テーマ選定

パイロット・整備士確保が課題の航空業界(資料写真)=24年1月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 今回の中間とりまとめでは、「リソースの有効活用」「養成・業務の効率化・強化」「裾野拡大」の3つの視点から、整備は