国土交通省航空局（JCAB）は4月16日、羽田発着枠配分基準検討小委員会（委員長：竹内健蔵東京女子大学教授）の2回目の会合を開いた。2025年以降の国内線発着枠配分に対する考え方を検討する有識者会議で、今回は全日本空輸（ANA/NH）や日本航空（JAL/JL、9201）など国内6社のトップや幹部が出席し、前回配分の2020年からこれまで5年間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響期間にどのような取り組みを行ってきたかや、影響期間をどのように捉えるかなどのプレゼンテーションが行われた。
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国内線発着枠配分が議論される羽田空港＝20年4月8日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
プレゼンは持ち時間が1社15分間で、順番は事前のくじ引きで決まり、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）、エア・ドゥ（ADO/HD）、JAL、スカイマーク（SKY/BC、9204）、ANA、ソラシドエア（SNJ/6J）の順で発表した。
焦点となったのは、発着枠の活用を評価する