日揮ホールディングス（1963）と日本航空（JAL/JL、9201）、ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の全日本空輸（ANA/NH）は3月24日、現在の化石由来燃料に代わる航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」の国産化を2025年に実現するため、取り組みを拡大すると発表した。3社などが参画する国産SAFの導入・普及を目指す有志団体「ACT FOR SKY（アクトフォースカイ）」に東京都が自治体として初加盟し、原料となる廃食用油の回収キャンペーン「東京 油で空飛ぶ 大作戦」を始める。
羽田のJAL格納庫で開かれた国産SAFの取り組み拡大発表会で有志団体「ACT FOR SKY」への東京都加盟を発表し談笑する（右から）JALの赤坂祐二社長、東京都の小池百合子知事、日揮HDの佐藤雅之会長、ANAの井上慎一社長＝24年3月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・廃食用油の再資源化
・25年に国産化へ
廃食用油の再資源化
日揮によると、国内ではSAFの原料となる廃食用油が年間約50万トン排出され、このうち外食産業など「事業系」が40万トン、家庭から出る「家庭系」が10万トンあるという。事業系の40万トンのうち、12万トンは海外に輸出され、外国企業がSAFを製造する際に使用しており、家庭系の10万トンは廃棄されていることから、事業系廃食用油の回収と家庭系の資源化が課題になっている。
羽田で開かれた国産SAFの取り組み拡大発表会で「Fry to Fly Project」をPRする（右から）JALの赤坂祐二社長、東京都の小池百合子知事、日揮HDの佐藤雅之会長、ANAの井上慎一社長＝24年3月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
廃食用油を回収し、国産SAFとして循環させることを目指し、「Fry to Fly Project」を2023年4月17日に事務局を務める日揮をはじめ企業・自治体・団体が立ち上げ、現在は98者が加盟。都の参画により、官民一体となって廃食用油の回収量拡大を目指している。
24日に羽田空港にあるJALの格納庫で開かれた発表会で、東京都の小池百合子知事は「家庭で天ぷらなどを揚げた油が飛行機を飛ばすのはすごいこと。食用油で飛行機が飛ぶことや、脱炭素につながっていることを多くの方に知っていただき、回収にご協力いただきたい。キャンペーンを都は後押しする」と述べた。
羽田で開かれた国産SAFの取り組み拡大発表会で挨拶する東京都の小池百合子知事＝24年3月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
羽田で開かれた国産SAFの取り組み拡大発表会で挨拶するJALの赤坂祐二社長＝24年3月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALの赤坂祐二社長は「このままでは日本で海外の航空会社に