「一緒に投資重視」特集・デルタ航空が考える日本戦略

　「アジア路線でキャパシティーが一番大きいのが日本であり、最重要市場だ」。来日したデルタ航空（DAL/DL）のジェフ・ムーモー太平洋地域担当副社長は、日本市場の重要性をこう表現した。

　2020年3月28日の運航を最後に成田空港から撤退し、悲願とも言える東京発着便の羽田一本化を実現。羽田には米国外で唯一となるマイレージ会員向けの自社ラウンジ「デルタ スカイクラブ」を2022年7月29日にオープンした。米系航空会社で羽田にラウンジを構えているのもデルタのみだ。

　一方、ユナイテッド航空（UAL/UA）は全日本空輸（ANA/NH）、アメリカン航空（AAL/AA）は日本航空（JAL/JL、9201）と組む。航空連合のスターアライアンス、ワンワールドの加盟社と提携することで、日本の国内線とのコードシェア（共同運航）や、運賃や運航スケジュールを一体的に決めるジョイントベンチャー（JV、共同事業）を展開するなど、利用者の利便性向上を図っている。

　羽田の自社サービスを充実させるデルタは、日本にスカイチームの加盟社がなく、パートナーがいない現状をどのように考えているのか。ムーモー氏に聞いた。

—記事の概要—
・一緒に投資
・日本の地方需要は仁川経由

一緒に投資

　「常に提携事業者は探しているが、共同事業を行うとなれば、一緒に投資することを重視する。どのパートナーと組んでも、カスタマーエクスペリエンス（顧客満足）は充実しなければならない」とムーモー氏は語る。

　デルタはソウル・仁川国際空港を拠点とする大韓航空（KAL/KE）と、2018年5月1日から太平洋路線の共同事業（JV）を実施。仁川ではチェックインも