中国が11月23日に沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に対し、防空識別圏を設定した問題で、日本航空（JAL、9201）と全日本空輸（ANA）では、台湾線と香港線についてフライトプラン（飛行計画）を提出している。両社が判断に至った背景には、乗客の安全確保の意味合いが大きい。
安全確保のため中国に飛行計画を提出するJALとANA＝13年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
中国の航空当局である民用航空局は23日、尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を新たに設定したとするノータム（NOTAM、航空情報）を発行。フライトプランを事前提出せずに防空識別圏に進入した航空機に対しては、中国軍機によるスクランブル（緊急発進）がかかる。最悪の場合、民間機が中国軍機により撃墜され、民間人に多くの死者が出る可能性がある。
JALは23日から、ANAは24日から同局に台湾線や香港線のフライトプランの提出を開始。両社では、安全確保のため提出せざるを得ないとしているが、