小型ジェット機カテゴリーの世界最多納入を5年連続で記録した小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」。本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）が開発し、日本では国土交通省航空局（JCAB）の型式証明を4年前の2018年12月7日に取得して発売され、約2週間後の20日には日本登録機として初めて顧客へ引き渡した。今年11月時点で、日本国籍で登録されているホンダジェットは10機を数える。
ホンダジェット操縦記から5年ぶりに記事を書いてみました＝Photo: T.Yamada
発売当初はプライベート機としての購入・利用が多かったホンダジェットだが、現在では事業を目的とした利用も目立つようになってきた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な影響や原油の高騰など、航空業界を取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。本紙でビジネスジェットについて執筆するのは、5年前のホンダジェットを操縦したリポート（関連記事1 [1]）以来となるが、同機を含む日本のビジネスジェット業界は今、どうなっているのだろうか。
—記事の概要—
・なぜサイテーションは人気なのか
・ビジネスジェットで地域活性化
・AUTO LANDは日本未承認
・人材育成が急務
なぜサイテーションは人気なのか
ホンダは今年4月に、ホンダジェットを活用したモビリティサービスの概念実証を始めた。一般的に、モビリティサービスといえば自動車などを使い、移動・運搬をスムーズに行うためのカーシェアリングなどのサービスを指す。このサービスでは、ホンダジェットによる空の移動に加えて地上の移動と、空港から最終目的地までのすべての移動でホンダの本業である自動車を活用できるモビリティサービスになるという。
フジビジネスジェットのセスナ サイテーションCJ2＋。日本で人気のビジネスジェットのひとつ＝22年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
この取り組みのような一般向けの航空機チャーターサービスは、これまでも国内で活用が検討されていた。しかし、特にホンダジェットなどのジェット機は「型式限定」という飛行機ごとの個別資格がパイロットと整備士に必要となり、人員養成や航空運送事業をはじめとする許認可など、コスト高になってしまう。
この型式限定で有利なのは、ホンダジェットのライバル機である米セスナ・エアクラフト・カンパニーのサイテーション・シリーズだ。国内でも長年運航されていることもあって資格を持つパイロットも多く、国内外での教育体制も充実している。
さらに航空運送事業に使用される航空機は運航上、その航空機が持つ性能より制限して使用することが義務付けられている。これは航続距離が弱点といえるホンダジェットの場合、さらに短くなってしまうことを意味する。ホンダジェットは高いポテンシャルと人気を誇るが、実用面でサイテーションが今も根強い支持を集めている要因の一つといえる。
ビジネスジェットで地域活性化
また、ビジネスジェットなどの航空機チャーターサービスをプライベート利用する場合、日本特有の事情ではあるが、お盆やお正月といった長期休暇など、利用者が乗りたい時期が重なるケースが予想される。こうした事情を踏まえると、日本で航空機チャーターサービスの利用を今後促進していく上で課題となるのは、欧米並みにビジネス目的でサービスを利用しやすくできるかだ。
ホンダジェットをどう活用するか＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ビジネス目的でビジネスジェットを利用する場合、今すぐ飛びたい、今すぐ現場に向かいたい、打ち合わせ後すぐに東京へ戻りたい、といったリクエストに応える必要がある。
しかし、今の日本ではジェット機を購入し、パイロットを手配したとしても、国内のほとんどの空港が24時間運用ではないため、このリクエストに対応できない場合がある。一方、ビジネスジェットが普及している米国では、大半の空港が