全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は8月1日、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた移行戦略を発表した。運航上の改善や代替航空燃料「SAF（持続可能な航空燃料）」の活用、排出権取引、ネガティブエミッション技術の活用などを進める。また、これらの戦略実行を目的とした資金調達のため、、グリーンボンド・フレームワークを策定した。
2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた移行戦略を示すANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
SAFは2030年に消費燃料の10％以上を置き換え、2050年にほぼ全量の低炭素化の実現を目指す。一方で、排出権取引制度については短中期的な一時的措置と位置づけ、2050年度までに同制度には依存せずに実質ゼロを目指す。
また、航空機メーカーとも先端技術の開発やインフラ整備に関する共同研究プロジェクトに関する基本合意書（MoU）を締結した。
エアバスとは、水素航空機の開発やインフラ整備に関する共同研究プロジェクトについてMoUを締結。ANAは現時点では水素・電動航空機の導入は戦略に含んでいないが、機体メーカーと協力して情報を入手することで、環境目標達成に向けて選択肢を確保するという。
ボーイングとは、日本での持続可能な技術開発の協業に関するMoUを結んだ。
また、グリーンボンド・フレームワークによる資金調達の使途は、SAFの購入、SAFの調達量拡大につながる出資・投資、ネガティブエミッション技術の活用のための出資・投資を想定。このフレームワークに基づくグリーンボンドの発行時期や発行額などは、今後決定するという。
関連リンク
全日本空輸 [1]
Airbus [2]
Boeing [3]
ボーイング・ジャパン [4]
・ボーイング、日本に研究開発センター開設 経産省と連携拡大、SAFや電動・水素航空機 [5]（22年8月1日）
・ANAやJALら、国産SAF実用化へ「ACT FOR SKY」設立 3月2日は「サフの日」代替燃料で脱炭素社会へ [6]（22年3月2日）