日本航空（JAL/JL、9201）は2月18日、組織改正を4月1日付で実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束後を見据えたもので、各事業領域の責任体制を明確化した「事業別経営推進体制」を構築する。
4月の組織改正で4本部を新設するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
新体制では、JAL本体などが運航するFSC（フルサービス航空会社）事業と、100％出資する中長距離国際線LCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）などLCC（低コスト航空会社）事業を「路線事業」と再定義。両事業に貨物郵便事業を加えた航空運送以外を、マイレージ・金融事業、物販事業などの事業領域ごとに分ける。
組織としては、現在の路線統括本部と旅客販売統括本部が担っていた機能を再編した上で、新たに路線事業本部と旅客営業本部、カスタマー・エクスペリエンス本部、マイレージ・ライフスタイル事業本部の4本部を設ける。
路線事業本部は、FSC事業と