菅義偉首相は1月13日、11カ国・地域に対して認めている一部のビジネス渡航について、緊急事態宣言期間中は一時停止し、外国人の新規入国を全面的に停止する方針を示した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大や変異種が世界で確認される中、「あらゆるリスクを予防的に取り除く」（菅首相）としている。
羽田空港で新型コロナウイルス感染症に対する注意を呼びかける検疫所の案内＝20年1月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
政府は昨年12月28日から、全世界から外国人の新規入国を停止したが、業務上必要な往来を認める短期出張者用の「ビジネストラック」や、在留資格のある人の往来を認める長期滞在者用の「レジデンストラック」の実施国については入国を認めている。一方、新型コロナウイルスの変異株が、国内で英国からの入国者と会食した人から確認されるなど、これまでの政府の対応に国民の不安が高まっている。
対象となる11カ国・地域は、タイ