全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は12月10日、飛行機を利用した人身取引防止をテーマとしたセミナーを、成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）と共催した。パネルディスカッションには両社のほかIATA（国際航空運送協会）と日本航空（JAL/JL、9201）も参加し、各社の事例を紹介。業界全体で人身取引防止に取り組むとした。
人身取引防止セミナーに参加した（左から）NAAの宮本上席執行役員、IATAの藤原日本代表、経済人コー円卓会議の石田事務局長、JALの関グループ長、ANAの恒川担当部長＝20年12月10日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・人身取引で利用される航空機
・「日本は人身取引しにくい国」と意識付け
人身取引で利用される航空機
人身取引（Human Trafficking）は、売春など