日本航空(JAL/JL、9201)は11月12日、社員の冬季一時金(ボーナス)を基本給0.5カ月分にする案を同社の労働組合に提示した。夏季は前年の半分にあたる1カ月分だったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化しているため、夏から半減させるのが妥当と判断した。一方、「激変緩和措置」として定額で1人あたり10万円を支給する。
11月の国内線減便率は26%で、12月は14%まで回復するものの、国際線は8割以上の減便が続いており、新型コロナの影響が長期化している。社員の一時金は、期初に営業利益