日本航空（JAL/JL、9201）は11月10日、長崎・五島列島の新上五島町で展開している無人ヘリコプター（ドローン）の実証調査を報道関係者に公開した。1000キロ以上離れた東京・天王洲にあるJALの本社ビルから遠隔操作して離島間を飛行し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査用検体や手術用の血液のほか、郵便物などの日用品を運ぶ。実証調査により、離島間のライフライン確保や物流ネットワークの構築を検討する。
若松港へ到着する無人ヘリを遠隔操作するJALの高田マネジャー（中）ら＝20年11月10日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・人を避け海上を飛行
・ライフラインの代替手段にも
人を避け海上を飛行
JALは新上五島町とヤマハ発動機（7272）、長崎県上五島病院、新上五島町若松国民健康保険診療所、上五島部会内郵便局、新上五島町観光物産協会、五島軽運送、東京大学スカイフロンティア社会連携講座の9者で「新上五島町ソリューション協議会」を設立。無人ヘリを活用し、新上五島町の医療や物流などの課題を解決する物流ネットワークを構築する。今回の実証調査は、同協議会が国土交通省と業務委託契約を締結した「令和2年度スマートアイランド推進実証調査」の一環として実施した。
無人ヘリは新上五島町のある中通島を拠点とし、若松島