日本航空（JAL/JL、9201）の菊山英樹専務執行役員は8月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を反映した中期経営計画を2020年度末（21年3月末）までに策定する考えを示した。同日発表した2020年4-6月期（21年3月期第1四半期）連結決算（国際会計基準）の最終損益が937億700万円の赤字（前年同期は129億5800万円の黒字）と大幅赤字になったことから、これまでビジネス客の海外出張を主軸に置いていた国際線事業などを見直し、新型コロナと共存可能な計画策定を目指す。
JALは2021年3月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用。全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、日本基準で決算を発表している。
—記事の概要—
・国際線収入97.9％減
・固定費900億円削減
・路線見直しは新中計
・遠隔教育や配置転換も
・21年3月期旅客収入イメージ
国際線収入97.9％減
4-6月期決算を発表するJALの財務・経理本部長の菊山英樹専務執行役員＝20年8月3日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
売上高にあたる「売上収益」は前年同期比