全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)の福澤一郎常務は7月29日、新型コロナウイルスの影響で、運航便数が計画の1割程度にとどまっている国際線について、10月25日に始まる冬ダイヤから路線計画を見直す考えを示した。一方、雇用については早期退職などの人員削減は引き続き行わず、「事業構造改革」を進める中で検討していくとした。キャッシュアウトを抑える観点から、経年機の早期退役や新造機の受領後ろ倒しも進める。
国際線については、不採算路線を中心とした見直しを7月末にも発表する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大が世界的に沈静化していないなど、4月の段階では