日本航空（JAL/JL、9201）は6月19日、第71期株主総会を東京・品川駅前のTKPガーデンシティ品川で開催した。取締役と監査役選任の2議案をすべて可決して閉会した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により需要が急減し、2020年3月期の純利益が大幅に減少したことから、期末配当は2010年の破綻後初となる無配となった。
品川で開かれたJALの株主総会＝20年6月19日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
総会で議長を務めた赤坂祐二社長は、5000億円の資金調達にめどが立ったと述べ、うち2000億円は調達済みとした。手元資金残高は2019年12月末と同額の3000億円で、赤坂社長によると「安定的な事業運営に必要な額」だという。また3月末の借入金残高は1900億円で、「他社と比べて少なく、健全な財務状況を継続している。毎月のリース費用がかかるリース機材の導入も少ない」と語った。
新型コロナの影響により、会場の座席数を例年よりも減らした。会場内では赤坂社長らがマスクを着用し登壇。また株主にも入場時のマスク着用を求め、手のアルコール消毒と検温などを済ませてから入るなど、いつもとは違う光景もみられた。
—記事の概要—
・飲酒問題「二度と発生させない」
・整理解雇者など再雇用済み
・6年ぶりの退場者も
・405人出席
飲酒問題「二度と発生させない」
株主からの質問を受け担当役員が答える質疑応答が始まる前に、頻発したパイロットの飲酒問題と、経営破綻後の2010年末に整理解雇した165人の再雇用について、赤坂社長が説明した。
JALは2018年から2019年にかけて、パイロットらによる飲酒問題が多発。