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渡航制限3カ月で航空業界2500万人失業のおそれ IATA試算、旅客収入27兆円減

 IATA(国際航空運送協会)は、中国から拡散した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少で、航空業界全体の約38%にあたる2500万人の雇用が消失するリスクがあるとの試算結果をこのほど公表した。アレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長兼CEO(最高経営責任者)は、「航空会社は存続可能なビジネスでなければならない」と述べ、各国政府に対し航空業界へのさらなる財政支援や債務保証などを要請した。

IATAのジュニアック事務総長(資料写真)=19年6月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 IATAは各国の厳しい渡航制限が3カ月間続く場合、航空会社や旅行会社などで