国土交通省航空局（JCAB）は10月8日、パイロットの飲酒問題対策を強化した。航空会社による乗務前アルコール検査実施など、今年4月から対策を講じたものの、問題がその後も複数発生したことによるもので、航空会社に対して飲酒基準の強化などを文書で求めた。
国交省がパイロットの飲酒対策を強化＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
飲酒基準の強化は、現行の基準「運航規程審査要領細則」で飲酒を禁止している飛行勤務の開始前8時間より以前であっても、業務に支障を及ぼす可能性のある過度な飲酒を禁止。目安となるアルコール分解速度を、同基準に追加する改正を実施するため、8日よりパブリックコメントを始めた。
改正案では、アルコール分解能力を1時間あたり4グラムとして算出したアルコールを目安とし、許容される飲酒量を設定する。
航空会社に対する対策強化の指示として、3項目を提示。禁酒時間外における過度な飲酒の防止、出勤前に自身の体内アルコール濃度を定量的に確認するなどの自己管理を促す体制の構築、すべてのパイロットの飲酒傾向を把握した上で、常習的な飲酒傾向のある人に対して、乗務させずにカウンセリングを実施するなどの措置の実施で、再発防止の徹底を強く求めた。
関連リンク
国土交通省 [1]
・JAL、赤坂社長が安全統括管理者に 飲酒問題の指揮一本化 [2]（19年10月8日）
・国交省、JALに再び事業改善命令 パイロット飲酒、赤坂社長「傍観者いてはいけない」 [3]（19年10月8日）