2020年4月から民営化する熊本空港について、国土交通省航空局（JCAB）はこのほど運営委託での優先交渉権者の選定について、評価結果を公表した。2016年に発生した熊本地震からの復興シンボルとして民営化する。運営権者となったのは三井不動産（8801）などが設立した熊本国際空港会社で、7月1日付でビル施設事業を開始した。
—記事の概要—
・3団体参加
・一次審査は3団体通過
・7月からビル運営
・JAL/ANAも参画
3団体参加
熊本地震復興の象徴として民営化する熊本空港＝16年4月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
優先交渉権者の選定は、一次と二次の2段階に分け、慶應義塾大学商学部教授の加藤一誠教授を委員長とする審査委員会が審査。一次審査にはコンソーシアム（企業連合）3団体が参加し、事業方針などを採点した。3団体すべてが二次審査に進み、具体的な事業施策、事業計画を審査した。
一次審査には住友商事（8053）を代表とする