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国交省、熊本空港の運営権設定 運営会社「熊本国際空港」設立

 国土交通省航空局(JCAB)は熊本空港の民営化について、三井不動産(8801)などが設立した熊本国際空港会社に運営権を5月31日付で設定し、実施契約を締結した。これにより7月からターミナルビル施設運営などを、2020年4月から空港運営事業を始め、民営化を進めていく。

20年4月に民営化する熊本空港=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 国交省は三井不動産を代表とする11社のコンソーシアム(企業連合)「MSJA・熊本コンソーシアム」の、優先交渉権者への選定を3月28日に発表。同コンソーシアムには三井不動産のほか、九州電力(9508)と九州産業交通ホールディングス、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所の地元企業5社と、双日(2768)とサンケイビルが参画している。航空関連では