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定航協、業界共通のアルコール検査システム構築へ パイロット飲酒問題で

 日本航空(JAL/JL、9201)や全日本空輸(ANA/NH)など国内の航空各社が加盟する業界団体「定期航空協会」と加盟各社は、飲酒に関する不祥事が各社で続いたことを受け、業界共通のアルコール検査システム構築など、再発防止に向けた対策を4月25日に公表した。

業界共通のアルコール検査システム構築など飲酒問題の再発防止を目指す定航協加盟各社=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 定航協は2018年12月4日に「飲酒問題に係る専門委員会」を立ち上げ、初会合を開催。「航空従事者の飲酒による不適切事案の再発『0(ゼロ)』」を活動目的に掲げた。

 目的達成に向け、飲酒に関する教育資料の作成や不適切事案の撲滅キャンペーンによる意識改革に取り組む。また、業界共通のアルコール検査システムを構築することで、検査のすり抜けやなりすましを防ぐほか、会社から独立した飲酒問題の相談窓口を開設するなど、再発させない仕組み作りを進める。

 定航協は1991年12月6日設立。現在の会長はANAの平子裕志社長で、JALの赤坂祐二社長が理事を務めている。会員資格は、客席数が100席または最大離陸重量が50トンを超える航空機を使用して航空輸送事業を経営する会社や、年間旅客数が100万人超などとなっている。

 2018年4月2日付で、エアアジア・ジャパン(WAJ/DJ)がLCCでは初めて加盟。その後は今年1月1日付でSPRING(春秋航空日本、SJO/IJ)が、4月1日付でピーチ・アビエーション(APJ/MM)とバニラエア(VNL/JW)、ジェットスター・ジャパン(JJP/GK)の3社が加盟し、定航協の加盟社は19社となった。

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定期航空協会 [1]

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定航協
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