全日本空輸（ANA/NH）は、4月1日付で役員体制の変更と組織改編を実施する。2020年3月の新訓練施設稼働に向け、ANAグループの教育や研修、訓練機能を新設する「ANA Blue Base」に一本化するほか、2020年夏ダイヤで計画されている羽田空港の国際線発着枠の増枠分獲得に向け、体制を整える。
—記事の概要—
・役員人事
・組織変更
・19年4月1日付役員体制一覧
役員人事
4月1日付で役員体制を変更し組織改編するANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
主な役員人事では、石坂直人氏が取締役常務執行役員に4月1日付で就任。2013年4月1日に持ち株会社制に移行して以来、ANAの親会社であるANAホールディングス（ANAHD、9202）で政府との折衝などを担う「調査部（英語名Government & Industrial Affairs）」の部長や担当役員を歴任してきた石坂氏が、ANAの取締役として同社に新設する調査部を担当する。また、ANAHDの上席執行役員として、グループ渉外も管轄する。
官邸と太いパイプを持つ石坂氏が、事業会社であるANAの取締役に就任することで、今後の成長に不可欠な発着枠獲得に向けた体制が整うとみられる。
組織変更
主な組織変更では調査部を新設するほか、総合トレーニングセンター移転準備室を解消し、ANA Blue Baseを新設。グループの教育や研修、訓練機能を集約する。ANA Blue Baseに業務推進室と業務推進部、訓練推進部を設置し、訓練施設の運営などを行っていく。
CS＆プロダクトサービス室を解消し、CEマネジメント室を新設する。CEは「Customer Experience（顧客経験価値）」の略で、CS推進部と商品企画部（商品戦略部から改称）を設置し、ブランド戦略部とCS推進部CS企画チーム、商品戦略部戦略推進チームの機能を新設するCE戦略部へ移す。
また、整備などを受託する次期政府専用機の任務運航が4月に始まることから、政府専用機導入準備室を政府専用機整備オペレーション室に改称する。
＊ANAHDの役員人事と組織改編はこちら [1]。
19年4月1日付役員体制一覧
4月1日付の役員体制は下記の通り（役職、担当業務、氏名の順で敬称略、括弧内は前職）。