関西と伊丹、神戸の3空港を運営する関西エアポート（KAP）が12月10日に発表した2018年4-9月期（中間期）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比6％増の1049億円、EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）が前年並みの464億円、営業利益が2％減の266億円、経常利益が3％減の209億円、純利益が23％減の114億円と増収減益だった。
9月の台風21号による被害で、特別損失35億円を計上。2016年4月1日に民営化以降、初めて減益となった。通期予想は台風被害にかかわらず、公表しない方針を維持している。
—記事の概要—
・被害額は保険適用へ
・貨物も回復傾向
被害額は保険適用へ
4-9月期決算を発表する関西エアポートの坂本専務＝18年12月10日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
KAPでは台風による特損の要因として、貨物上屋の修繕や臨時シャトルバスの運行費、電源設備の応急復旧、発電機のレンタル代などを挙げた。9月末までに作業が終わった分の損失が8億円、10月以降に発生する損失で金額が見えているものが27億円で、合わせて35億円とした。
CFO（最高財務責任者）の坂本龍平専務は、「推計値ではあるが、特損は約180億円はあるのではないか」と述べ、2019年3月期以降の決算で残り145億円程度の損失が見込まれるという。また、被害額については、「基本的に保険でカバーされる」（坂本専務）と説明した。
売上高のうち、着陸料や旅客サービス施設使用料（PSFC）、旅客保安サービス料（PSSC）、搭乗橋施設（PBB）使用料など航空系事業の収益は、前年同期比