国土交通省航空局（JCAB）はこのほど、福岡空港の運営委託での優先交渉権者の選定について、評価結果を公表した。民営化後の2019年4月から、福岡エアポートホールディングスを代表とコンソーシアム（企業連合）が運営する。
―記事の概要―
・5団体が参加
・一次審査は「方針」
・二次審査は「計画」
・東・東南アジア就航国数を国内トップに
・審査委員会「驚くような提案なかった」
・運営期間は最長30年間
・参加した5団体
5団体が参加
19年4月に民営化する福岡空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
優先交渉権者の選定は、一次と二次の2段階に分け、一橋大学大学院経営管理研究科の山内弘隆教授を委員長とする審査委員会が審査。一次審査にはコンソーシアム5団体が参加し、事業方針などを採点した。このうち3団体が二次審査に進み、具体的な事業施策、事業計画を審査した。
一次審査には、