日本航空（JAL/JL、9201）の2018年3月期通期の連結決算は、純利益が前期（17年3月期）比17.5％減の1354億600万円だった。法人税等調整額や原油価格の上昇などの影響で前期を割り込んだ。2018年3月期の通期見通しは、旅客システムへの投資や燃油費などの影響で、純利益は1100億円（18年3月期比18.8％減）を見込む。
2018年3月期通期の売上高は7.3％増の1兆3832億5700万円、営業利益は2.5％増の1745億6500万円、経常利益は1.1％減の1631億8000万円となった。
営業費用は8.1％増の1兆2086億円。燃油費は市況が上昇に転じたことなどにより8.3％増の2152億円、エンジンなどの整備費は26.8％増の620億円、ラウンジ改修などサービス費が11.2％増の422億円に上昇した。営業利益率は12.6％（0.6ポイント低下）となった。
国内外で景気回復傾向が続き、訪日需要が堅調に推移したことなどで増収となったが、整備費やサービス費の増加が増益幅を抑える要因になった。
—記事の概要—
・国際線
・国内線
・為替と燃油
・19年3月期
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国際線
18年3月期決算を発表するJALの斉藤専務＝18年4月27日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国際線の旅客収入は11.5％増の4629億円。旅客数は2.3％増の858万5000人で、座席供給量を示すASK（有効座席キロ）は2.4％増の518億3600万席キロ、有償旅客を運んだ距離を示すRPK（有償旅客キロ）は3.4％増の420億1300万人キロ、ロードファクター（座席利用率、L/F）は81.0％（0.8ポイント上昇）、旅客単価は燃油サーチャージの復活や純単価の上昇などで9.0％増の5万3919円となった。
旅客数は、欧州