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国交省、赤字便の運休制度化 7日前告知で経済減便認める

 国土交通省が国内線で利用者の予約が少なく赤字になる便について、一定の条件を満たすと運休などができる「経済減便」を制度化することが、Aviation Wireの取材でわかった。低需要でも航空会社が運航しやすくなるもので、4月中に正式発表する。

国内線の経済減便が制度化へ=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 国交省では、経済減便の適用条件をルール化。利用者が航空会社のウェブサイトで搭乗便を予約する際、ポップアップ表示などで運休や運航スケジュールの変更などがありうることを事前に知らせたり、運航日の7日前までに管轄する国交省航空局(JCAB)へ運休などを届け出る必要がある。利用者