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JAL、17年3月期純利益5.9%減 18年通期は先行投資響く

 日本航空(JAL/JL、9201)が4月28日に発表した2017年3月期通期の連結決算は、純利益が前期(16年3月期)比5.9%減の1641億7400万円だった。2018年3月期の通期見通しは、旅客システムへの投資などの影響で、純利益は1000億円(17年3月期比39.1%減)を見込む。

 売上高は3.6%減の1兆2889億6700万円、営業利益は18.6%減の1703億3200万円、経常利益は21.1%減の1650億1300万円で減収減益。2016年4月に発生した熊本地震による国内線の減収のほか、エンジンの整備費や人件費の増加が減益要因となった。

 営業費用は0.8%減の1兆1274億円。燃油費は円高と市況下落により12.9%減の1987億円に抑えられたが、整備費が2.2%増の489億円、人件費が9.3%増の2733億円に上昇した。営業利益率は13.2%(2.4ポイント低下)となった。

 植木義晴社長は、「人件費は経営破綻後に大きく落としたが、これだけ利益をあげてそのままにしておくことは、経営者として正しくないと思っていた」と述べた。財務・経理本部長の斉藤典和専務によると、退職金の見直しによる影響もあるが、多くは賃金制度の改定によるものだという。

—記事の概要—
国際線
国内線
為替と燃油
先行投資響く18年3月期

*ANAホールディングスの17年3月期決算はこちら [1]

国際線

17年3月期決算を発表するJALの植木社長=17年4月28日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 国際線の旅客収入は7.5%減の4152億円。旅客数は0.8%減の839万4000人で、座席供給量を示すASK(有効座席キロ)は0.1%増の506億2100万席キロ、有償旅客を運んだ距離を示すRPK(有償旅客キロ)は0.8%増の406億3300万人キロ、ロードファクター(座席利用率、L/F)は80.3%(0.6ポイント上昇)、旅客単価は2016年4月から今年1月発券分まで、燃油サーチャージがゼロだったことが影響し、6.8%減の4万9461円となった。

 旅客数は、東南アジア路線と中国