国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）は現地時間9月27日から10月6日まで、第39回ICAO総会をカナダ・モントリオールで開催した。日本からは国土交通省などから代表団が出席し、温室ガス削減制度などで合意した。また、日本は理事国に引き続き選出された。
ICAO総会で温室ガス削減で合意（資料写真）＝15年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
総会では2017年から2019年までの3年間の活動方針や計画、航空の安全や保安、管制、温室ガス削減制度など環境問題を話し合った。議題となった温室ガス削減制度は「市場メカニズムを活用した全世界的な排出削減制度（Global Market-Based Measures、GMBM）」と呼ばれるもので、燃料効率を年2％改善し、2020年以降は総排出量を増加させないとする削減目標を掲げている。
GMBMへの参加義務の有無は、有償旅客・貨物の総輸送量と輸送距離をかけた「トンキロ」を基に決定する。全世界の合計トンキロのうち0.5％以上を占めた場合、かつ上位から計算しトンキロの累積シェアが90％を超えた国が対象となる。
日本を含む参加義務国は、2018年のICAOの調査により決定する。2014年の調査によると、日本は