国土交通省航空局（JCAB）は、新千歳や女満別、旭川など北海道内7空港の民営化に向けた基本事項を決定した。2020年6月から段階的に、民間の運営に移行する。
民営化する空港の1つ、新千歳空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
民営化するのは、国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。このうち最も早く民営化するのは新千歳で、2020年6月を予定する。同年10月には旭川を、2021年3月には残りの5空港を民営化する。
民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者はSPC（特別目的会社）を設立し、7空港の滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営する。このうち、女満別と旭川、帯広の地方管理3空港は、